新燃岳の降灰収集運搬業務に絡む詐欺事件
新燃岳の降灰収集運搬業務に絡む詐欺事件（しんもえだけのこうはいしゅうしゅううんぱんぎょうむにからむさぎじけん）は、2011年1月に噴火した新燃岳の降灰処理において、複数の処理業者が都城市から受託した業務の代金を水増しして受け取ったとされる事件。
概要
2011年1月に新燃岳の複数回に亘る噴火により、都城市を中心に大量の降灰が蓄積したため、市は複数の処理業者に収集・運搬の業務を委託した。大量かつ急を要する業務であったことと、都城市の担当課が経験したことのない繁忙業務に追われたことにより、収集・運搬量のチェックに甘さがあった。それを逆手に収集・運搬の度に申告を水増しした業者が複数あり、被害額は7400万円(2014年6月現在)にまで膨れ上がった。
当初、市の担当課は不正に気付かず、警察の内偵調査で発覚、それを受けて被害届(2012年11月)を提出した。これまで4回に及ぶ被害届とそれに伴う警察の捜査により、2社合わせて6人の逮捕者を出すこととなった。
経過
「不正がある」との情報提供があり宮崎県警はこれを受けて捜査を開始。これに伴い都城市は2012年11月に被害届を提出。都城北諸地区清掃公社[1]の元役員と元社員は、2011年2月上旬の数日間に収集運搬した灰の量を、227トン水増しし報告書を作成し都城市に提出、2011年4月上旬に約250万円を受け取った容疑を固め、2014年1月28日両者を逮捕した[2]。なお都城北諸地区清掃公社は、平成20年度(当時:長峯誠市長)に民間に業務委託され、平成23年度には6社による協同組合（都城一般廃棄物処理協同組合）が事業を一手に請け負う形になっていた。
2014年2月25日、宮崎県警捜査2課と都城警察署（都城署）は廃棄物処理業者・東亜環境（株）役員らを逮捕。都城北諸地区清掃公社の元社員・元社員再逮捕した。逮捕・再逮捕容疑は、共謀して2011年3月上旬の数日間に収集運搬した灰の量を、計約458トン水増しし、同5月上旬に約506万円をだまし取った疑い。県警によると、市は東亜環境など6社が所属する都城一般廃棄物処理事業協同組合に委託。組合は3月分の運搬収集額として、市に約1億3900万円を請求していた。
東亜環境（株）は、協栄陸運（株）（福岡市博多区）らで形成する協栄グループの一社で、逮捕に関して「当初は灰の量を計測して作業していたが、早急な処理を求める市の了解に基づき目分量で作業を行なったと聞いている。裁判で明らかになることを期待している」と見解を示した。また都城市は翌26日、東亜環境が市リサイクルプラザの指定管理者であることを明らかにした。この日逮捕された役員は逮捕後の3月3日、東亜環境の役員を解任されている。
2014年3月4日、東亜環境の社員が新たに逮捕された。
2014年3月18日、4人が起訴された。起訴状によると、4人は2011年3月、運搬量を実際よりも1700トン余り水増しした虚偽の報告書を作成。都城市から1900万円余りをだまし取ったとされた。同日、都城市議会（永山透議長、34人）の産業経済常任委員会（有田辰二委員長、8人）は、2014年度の家庭ごみ収集業務委託料について審議し、一部の委員が事件で逮捕者を出した業者を委託先から外すよう求めたが、市側は代わる業者の確保が困難との見解を示した。同じくこの日、市民グループが「百条委員会」の設置を求める要望書を同市議会永山透議長に手渡した。永山議長は「十分検討したい」と応じた。
2014年3月24日、都城市議会は、百条委員会の設置について協議したが、すでに常任委員会で調査が進められていることから、設置を見送った。
2014年4月3日、都城市は東亜環境と都城北諸地区清掃公社を含む計6社と、今年度のごみ収集運搬業務を4〜9月の半年間に限り委託（随意契約）した。9月までに2社の除外も含め、業務の直営化や別業者との随意契約など10月以降の収集体制の在り方を検討するとした。市環境業務課によると、委託料総額は半年で2億1183万円。うち東亜環境が5494万円、同公社が6394万円。市は、「ごみ収集車両をもつ業者が限られており、収集業務が滞って市民生活に影響が出ないよう委託した」と説明した。
2014年4月10日、宮崎県警捜査2課と都城署は、更なる水増しがあったとして2人を再逮捕、当時同市の都城北諸地区清掃公社の下請けで降灰収集していた別の1人を新たに逮捕したと発表した。水増し被害総額は約6500万円となった。
2014年4月28日、同年10月以降の市内のごみ収集運搬業務体制の2案を発表した。逮捕者を出した2社を除外したもので、2社分を市直営に加えて行うか、収集コースを細分化して他業者へ委託するかの案が示された。7月末までに決めるとした。また、市は2015年3月の稼働を目指して、同市山田町に建設中のごみ焼却施設「クリーンセンター」についても、運転管理を委託する指名競争入札（6〜7月実施予定）の対象から、この2社と降灰収集運搬で市から委託されていた都城一般廃棄物処理事業協同組合を外す考えを示した。
2014年5月1日、ある被告人の初公判が宮崎地方裁判所（宮崎地裁、竹内大明裁判官）で開かれ、この被告人は「何度も考えたが詐欺をしたという節がない。開示された証拠を見た上で答えたい」と起訴内容の認否を留保した。宮崎地方検察庁（宮崎地検）は即日追起訴し、被告人2人について訴因変更を請求した。また県警は同日、1人を再逮捕した。容疑は2011年4月、同清掃公社元役員らと共謀し、降灰収集運搬業務の3月分代金請求の際、計約840トンを水増し。5月、市から計約929万円をだまし取ったとした。
2014年5月20日、都城市は事件に関係した市内3事業者すべてに市の幹部職員OBが再就職していたことを明らかにした。市環境森林部が市議会産業経済常任委員会へ報告した内容によると、再就職先は、東亜環境と都城北諸地区清掃公社のほか、都城一般廃棄物処理事業協同組合が2010年9月に設立して以降、部長級だった6人と課長級だった2人の計8人が要職に就いていた。
内訳は東亜環境の取締役専務などに計3人、公社の代表取締役に計2人、組合の事務局長に計2人が在職していた。2014年4月までに全員退職している。市は公社の株を約11％保有しており、公社の要請に応じてOBを推薦していたという。環境森林部長は「警察の捜査も受けており、業者と市との癒着はない」としている。池田宜永市長は再就職先の届け出を義務化する条例を制定したい考えを発表した。
2014年6月16日、議会の一般質問後、事件に関する緊急質問で百条委員会設置についての動議が出されたが、永山透議長は「緊急性を要しない」と答弁を中止し、動議を起こした議員に注意し、市民の疑問を買った。答弁中止の理由は、緊急質問の内容が百条委員会設置についてのものではなかったことによる。
2014年6月19日、市議会は会派代表者会を開き、「これまで調査してきた産業経済委員会の調査権限では解明できない部分が多く、限界がある」として事件の真相究明に向けた調査特別委員会（百条委員会）の設置を全会一致で申し合わせ、翌20日、本会議にて決議した。宮崎県内での設置は1997年の綾町議会以来17年ぶりとなった。同日、第1回の特別委員会（13人/12会派）があり、百条委の委員長に黒木優一（都伸クラブ）、副委員長に三角光洋を選出。百条委では①降灰収集運搬業務委託契約内容②降灰処分場管理業務③市職員OBの一般廃棄物収集事業者への再就職④都城一般廃棄物処理事業協同組合に関する調査を行うとした。これまでにわかった被害額は7400万円。池田宜永市長は同日、「委員会に全面的に協力する」とのコメントを出した。
2014年6月26日、第一回の新燃岳降灰収集運搬業務詐欺事件等調査特別委員会が2014年7月8日に開催されると発表された。内容は（1）解明すべき論点の整理について、（2）今後のスケジュール等についてで、秘密会とされた場合には傍聴できない可能性も示唆した。
2014年7月1日、10月以降は2社を委託先から外し、新たに公募型プロポーザル方式で選んだ2社と委託契約を結ぶ方針を示した。