五洋建設「もう政治献金しません」 株主代表訴訟で和解
朝日新聞2008年05月30日20時57分
公共事業を受注する建設会社から自民党長崎県連への政治献金はわいろ性が強いとして、準大手ゼネコン「五洋建設」（東京都文京区）の株主が同社の元役員らに損害賠償を求めた代表訴訟は３０日、東京地裁（難波孝一裁判長）で和解が成立した。和解条項などで同社は今後、長崎県連に限らず、すべての政党の都道府県連に対する政治献金やパーティー券の購入をやめることを明らかにした。
株主側弁護団によると、ゼネコンが政治献金の中止を明らかにするのは初めてだという。公共事業に依存してきたゼネコンが、法令順守の立場からこれまでの「慣習」との決別に踏み切ったともいえる対応で、業界にも影響を与えそうだ。
今回の訴訟をめぐっては、大阪市の市民団体「株主オンブズマン」の会員が、当時の五洋建設の経営陣ら６人に対し、同社が９３～０１年に長崎県連に行った政治献金計５９００万円と、談合行為で公正取引委員会から命じられた課徴金約１億６千万円など、計約２億２千万円を求めていた。
和解成立後、記者会見した弁護団によると、６人が解決金８８００万円を支払うことで合意。同社は今後、オンブズマン側が選んだ元公正取引委員会審判官１人を加えた「談合防止コンプライアンス検証・提言委員会」（仮称）を設置し、必要費用は解決金で賄うという。
弁護団は、ゼネコンが社内に設けた法令順守のための委員会に株主側指名の第三者を加えるのは「きわめて異例だ」と指摘。弁護団長の松丸正弁護士は「談合と決別し、地方政界とゼネコンの癒着と手を切ることを宣言した。ほかのゼネコンも従うべき規範になる内容だ」と話した。
一方、五洋建設は和解について「全社を挙げてよりいっそうの法令順守の徹底を図り、実効ある体制を構築していく」とするコメントを発表した。（河原田慎一）
◇
〈自民党長崎県連の政治献金事件〉 長崎県知事選の選挙資金としてゼネコンから寄付を受けたのに政治資金収支報告書に記載しなかったとして、当時の自民党長崎県連幹事長らが公職選挙法違反（特定寄付の要求）などに問われ、０３年に長崎地裁で有罪判決を受けた。判決は、幹事長らが工事の受注実績に応じて寄付を要求したと認め、「業者は要求を断れないのが常識で、上納金を連想させる強引、露骨な要求だった」と断じた。
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五洋建設：株主代表訴訟が和解 政党県連への献金禁止確約
海洋土木大手「五洋建設」（東京都）の株主が、現・旧経営陣６人を相手取り、自民党長崎県連への献金など約２億２０００万円の返還を求めた株主代表訴訟は３０日、東京地裁（難波孝一裁判長）で和解が成立した。和解条項には、政党の都道府県連への献金やパーティー券の購入を禁じる異例の内容が盛り込まれた。株主側の弁護団によると、裁判上の和解で企業が献金禁止を確約するのは初めて。
株主側が返還を求めていたのは、同社が０１年までの９年間に同県連に献金した５９００万円と、同県発注の港湾工事で談合したとして公正取引委員会から納付命令（０３年）を受けた課徴金約１億６０００万円。
和解条項には、献金禁止のほか（１）経営陣側が解決金８８００万円を返還する（２）現行の法令順守マニュアルを見直す委員会を設置する－－などが盛り込まれた。委員会には、談合問題に詳しい鈴木満・桐蔭横浜大法科大学院教授が株主側の推薦で加わり、会社側は委員会提言を尊重するという。
株主側の松丸正・弁護団長は「談合と決別し、政界との癒着から手を切ると宣言させた内容。会社体質を変えるコンプライアンス（法令順守）体制が作り上げられると期待している」と述べた。利害関係人として訴訟に参加した五洋建設は「全社を挙げて実効ある法令順守体制を構築していく」とのコメントを出した。【銭場裕司】
毎日新聞 2008年5月30日 20時47分
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政治献金禁止を条件に和解 五洋建設株主代表訴訟 自民長崎県連への献金で
産経新聞 2008.5.30 21:49
自民党長崎県連への違法な政治献金や談合で会社に損害を与えたとして、準大手ゼネコン「五洋建設」の個人株主が、旧経営陣に計約２億２０００万円を会社に返すよう求めた株主代表訴訟は３０日、同社が今後、各政党の都道府県連に対する献金や政治資金パーティー券の購入をしないことなどを条件に、東京地裁（難波孝一裁判長）で和解が成立した。原告代理人によると、裁判上の和解で、ゼネコンが地方政界への政治献金やパーティー券購入の禁止を確約するケースは初めてという。
和解条項は、県連への政治献金の禁止のほか、旧経営陣が解決金８８００万円を五洋建設に支払う▽社内にコンプライアンス（法令順守）を検証する委員会を設置する－など７項目。
原告代理人は「談合体質と決別するシステム作りの大きな一歩として和解に応じた。他のゼネコンの規範となるべき」と評価した。
原告側は、（１）平成５～１３年分の自民党長崎県連に対する政治献金５９００万円（２）長崎県発注の港湾工事で行われた談合への課徴金約１億６０００万円－の返還を旧経営陣に求めていた。
◇
五洋建設の話「この和解を機に、全社を挙げて実効性のある法令順守体制を構築していく」
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五洋建設の株主訴訟が和解 都道府県連へ献金中止
共同 2008年5月30日 18時29分
公共事業の受注を狙い自民党長崎県連にわいろ性が高い違法献金を繰り返したとして、五洋建設の現旧経営陣６人に過去の献金や談合の課徴金で生じた計約２億２０００万円の賠償を求めた株主代表訴訟が３０日、東京地裁（難波孝一裁判長）で和解した。
和解条件は（１）五洋建設は政党都道府県支部連合会への献金やパーティー券購入を中止（２）６人は解決金８８００万円を支払う（３）社内に原告推薦の有識者１人を加えた「談合防止コンプライアンス（法令順守）検証・提言委員会」を設置－など。
原告弁護団によると、政治献金問題に絡む株主訴訟の和解は初めてで「自治体の工事受注と関連が深い政党都道府県連への献金中止を、大手ゼネコンが明示するのは異例。今回の和解で、談合との決別を示した姿勢を評価したい」としている。
五洋建設は「コンプライアンスの徹底を図り、実効ある体制を構築していきたい」との談話を公表。事件後、政党都道府県支部連合会への献金をしておらず、ほかの政党支部などへの献金は法令の範囲で続けるという。
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五洋建設、都道府県連への献金中止 東京地裁、株主訴訟で和解 (日経新聞)
自民党長崎県連の違法献金事件を巡り、五洋建設の株主が元役員ら6人に約2億2000万円を会社に返還するよう求めた株主代表訴訟は、同社が政党の都道府県連への献金を中止することなどを条件に30日、東京地裁（難波孝一裁判長）で和解が成立した。政治献金中止が株主代表訴訟の和解条項に盛り込まれるのは初めて。
訴えていたのは、市民グループ「株主オンブズマン」（大阪市）のメンバーの男性。
訴状では、五洋建設は2003年、長崎県内の港湾工事で談合を繰り返したとして公正取引委員会から約1億6000万円の課徴金納付命令を受けた。原告は「自民党長崎県連への建設業者の献金が談合の温床になった」と主張し、元役員らに課徴金と献金の合計額の返還を求めた。(07:00)
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読売テレビニュース２４(05/30 21:36)
洋建設株主代表訴訟が和解～東京地裁
長崎県発注工事の談合事件などをめぐる海洋土木大手「五洋建設」の株主代表訴訟で、五洋建設が外部の専門家を入れた「談合防止検討委員会」を設置するなどの内容での和解が３０日、東京地裁で成立した。
この裁判は、五洋建設が自民党長崎県連に違法な献金を行った上、長崎県発注の公共工事で談合を繰り返して、公正取引委員会から課徴金の納付命令を受けたとして、株主が当時の経営陣６人に損害分の会社への返還を求めていたもの。
３０日に東京地裁で開かれた和解協議では、旧経営陣が会社に解決金として８８００万円を支払うことで和解が成立した。和解条項にはこのほか、五洋建設が、原告側が推薦する外部の専門家を入れた談合防止検討委員会を設置することや、政党の都道府県連への献金禁止とパーティー券の購入禁止が盛り込まれている。
この和解について、株主オンブズマンは「五洋建設が談合と本当に決別する覚悟を決めた点を評価したい」とコメントしている。
朝日新聞2008年05月30日20時57分
公共事業を受注する建設会社から自民党長崎県連への政治献金はわいろ性が強いとして、準大手ゼネコン「五洋建設」（東京都文京区）の株主が同社の元役員らに損害賠償を求めた代表訴訟は３０日、東京地裁（難波孝一裁判長）で和解が成立した。和解条項などで同社は今後、長崎県連に限らず、すべての政党の都道府県連に対する政治献金やパーティー券の購入をやめることを明らかにした。
株主側弁護団によると、ゼネコンが政治献金の中止を明らかにするのは初めてだという。公共事業に依存してきたゼネコンが、法令順守の立場からこれまでの「慣習」との決別に踏み切ったともいえる対応で、業界にも影響を与えそうだ。
今回の訴訟をめぐっては、大阪市の市民団体「株主オンブズマン」の会員が、当時の五洋建設の経営陣ら６人に対し、同社が９３～０１年に長崎県連に行った政治献金計５９００万円と、談合行為で公正取引委員会から命じられた課徴金約１億６千万円など、計約２億２千万円を求めていた。
和解成立後、記者会見した弁護団によると、６人が解決金８８００万円を支払うことで合意。同社は今後、オンブズマン側が選んだ元公正取引委員会審判官１人を加えた「談合防止コンプライアンス検証・提言委員会」（仮称）を設置し、必要費用は解決金で賄うという。
弁護団は、ゼネコンが社内に設けた法令順守のための委員会に株主側指名の第三者を加えるのは「きわめて異例だ」と指摘。弁護団長の松丸正弁護士は「談合と決別し、地方政界とゼネコンの癒着と手を切ることを宣言した。ほかのゼネコンも従うべき規範になる内容だ」と話した。
一方、五洋建設は和解について「全社を挙げてよりいっそうの法令順守の徹底を図り、実効ある体制を構築していく」とするコメントを発表した。（河原田慎一）
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〈自民党長崎県連の政治献金事件〉 長崎県知事選の選挙資金としてゼネコンから寄付を受けたのに政治資金収支報告書に記載しなかったとして、当時の自民党長崎県連幹事長らが公職選挙法違反（特定寄付の要求）などに問われ、０３年に長崎地裁で有罪判決を受けた。判決は、幹事長らが工事の受注実績に応じて寄付を要求したと認め、「業者は要求を断れないのが常識で、上納金を連想させる強引、露骨な要求だった」と断じた。
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五洋建設：株主代表訴訟が和解 政党県連への献金禁止確約
海洋土木大手「五洋建設」（東京都）の株主が、現・旧経営陣６人を相手取り、自民党長崎県連への献金など約２億２０００万円の返還を求めた株主代表訴訟は３０日、東京地裁（難波孝一裁判長）で和解が成立した。和解条項には、政党の都道府県連への献金やパーティー券の購入を禁じる異例の内容が盛り込まれた。株主側の弁護団によると、裁判上の和解で企業が献金禁止を確約するのは初めて。
株主側が返還を求めていたのは、同社が０１年までの９年間に同県連に献金した５９００万円と、同県発注の港湾工事で談合したとして公正取引委員会から納付命令（０３年）を受けた課徴金約１億６０００万円。
和解条項には、献金禁止のほか（１）経営陣側が解決金８８００万円を返還する（２）現行の法令順守マニュアルを見直す委員会を設置する－－などが盛り込まれた。委員会には、談合問題に詳しい鈴木満・桐蔭横浜大法科大学院教授が株主側の推薦で加わり、会社側は委員会提言を尊重するという。
株主側の松丸正・弁護団長は「談合と決別し、政界との癒着から手を切ると宣言させた内容。会社体質を変えるコンプライアンス（法令順守）体制が作り上げられると期待している」と述べた。利害関係人として訴訟に参加した五洋建設は「全社を挙げて実効ある法令順守体制を構築していく」とのコメントを出した。【銭場裕司】
毎日新聞 2008年5月30日 20時47分
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政治献金禁止を条件に和解 五洋建設株主代表訴訟 自民長崎県連への献金で
産経新聞 2008.5.30 21:49
自民党長崎県連への違法な政治献金や談合で会社に損害を与えたとして、準大手ゼネコン「五洋建設」の個人株主が、旧経営陣に計約２億２０００万円を会社に返すよう求めた株主代表訴訟は３０日、同社が今後、各政党の都道府県連に対する献金や政治資金パーティー券の購入をしないことなどを条件に、東京地裁（難波孝一裁判長）で和解が成立した。原告代理人によると、裁判上の和解で、ゼネコンが地方政界への政治献金やパーティー券購入の禁止を確約するケースは初めてという。
和解条項は、県連への政治献金の禁止のほか、旧経営陣が解決金８８００万円を五洋建設に支払う▽社内にコンプライアンス（法令順守）を検証する委員会を設置する－など７項目。
原告代理人は「談合体質と決別するシステム作りの大きな一歩として和解に応じた。他のゼネコンの規範となるべき」と評価した。
原告側は、（１）平成５～１３年分の自民党長崎県連に対する政治献金５９００万円（２）長崎県発注の港湾工事で行われた談合への課徴金約１億６０００万円－の返還を旧経営陣に求めていた。
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五洋建設の話「この和解を機に、全社を挙げて実効性のある法令順守体制を構築していく」
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五洋建設の株主訴訟が和解 都道府県連へ献金中止
共同 2008年5月30日 18時29分
公共事業の受注を狙い自民党長崎県連にわいろ性が高い違法献金を繰り返したとして、五洋建設の現旧経営陣６人に過去の献金や談合の課徴金で生じた計約２億２０００万円の賠償を求めた株主代表訴訟が３０日、東京地裁（難波孝一裁判長）で和解した。
和解条件は（１）五洋建設は政党都道府県支部連合会への献金やパーティー券購入を中止（２）６人は解決金８８００万円を支払う（３）社内に原告推薦の有識者１人を加えた「談合防止コンプライアンス（法令順守）検証・提言委員会」を設置－など。
原告弁護団によると、政治献金問題に絡む株主訴訟の和解は初めてで「自治体の工事受注と関連が深い政党都道府県連への献金中止を、大手ゼネコンが明示するのは異例。今回の和解で、談合との決別を示した姿勢を評価したい」としている。
五洋建設は「コンプライアンスの徹底を図り、実効ある体制を構築していきたい」との談話を公表。事件後、政党都道府県支部連合会への献金をしておらず、ほかの政党支部などへの献金は法令の範囲で続けるという。
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五洋建設、都道府県連への献金中止 東京地裁、株主訴訟で和解 (日経新聞)
自民党長崎県連の違法献金事件を巡り、五洋建設の株主が元役員ら6人に約2億2000万円を会社に返還するよう求めた株主代表訴訟は、同社が政党の都道府県連への献金を中止することなどを条件に30日、東京地裁（難波孝一裁判長）で和解が成立した。政治献金中止が株主代表訴訟の和解条項に盛り込まれるのは初めて。
訴えていたのは、市民グループ「株主オンブズマン」（大阪市）のメンバーの男性。
訴状では、五洋建設は2003年、長崎県内の港湾工事で談合を繰り返したとして公正取引委員会から約1億6000万円の課徴金納付命令を受けた。原告は「自民党長崎県連への建設業者の献金が談合の温床になった」と主張し、元役員らに課徴金と献金の合計額の返還を求めた。(07:00)
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読売テレビニュース２４(05/30 21:36)
洋建設株主代表訴訟が和解～東京地裁
長崎県発注工事の談合事件などをめぐる海洋土木大手「五洋建設」の株主代表訴訟で、五洋建設が外部の専門家を入れた「談合防止検討委員会」を設置するなどの内容での和解が３０日、東京地裁で成立した。
この裁判は、五洋建設が自民党長崎県連に違法な献金を行った上、長崎県発注の公共工事で談合を繰り返して、公正取引委員会から課徴金の納付命令を受けたとして、株主が当時の経営陣６人に損害分の会社への返還を求めていたもの。
３０日に東京地裁で開かれた和解協議では、旧経営陣が会社に解決金として８８００万円を支払うことで和解が成立した。和解条項にはこのほか、五洋建設が、原告側が推薦する外部の専門家を入れた談合防止検討委員会を設置することや、政党の都道府県連への献金禁止とパーティー券の購入禁止が盛り込まれている。
この和解について、株主オンブズマンは「五洋建設が談合と本当に決別する覚悟を決めた点を評価したい」とコメントしている。